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日本の新自由主義の導入の遅さは経済次元に起因

日本の新自由主義新自由主義との関連における日本の住宅システムの特性は、その導入の遅さである。中曽根政権は一九八〇年代にネオリベラルの政策方針を示していた。しかし、自民党政権下の官僚が住宅システムの運営を主導するパターンは消失せず、長期にわたって継続した。バブルが膨張した八〇年代半ばでは、政府は内需拡大のために住宅金融公庫の融資供給を増やし、ポストバブルの九〇年代前半では、不況克服のために公庫融資をさらに増量した。

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バブル期とポストバブル期を通じて住宅市場に対する政府の大規模な介入がみられた。住宅システムの市場化の検討が始まったのは、九〇年代半ばになってからである。その具体化は二一世紀に入って進み始め、住宅政策の枠組みを形成していた住宅建設五箇年計画が終了したのは二〇〇五年度であった。新自由主義の導入の遅さという日本の特質は何に起因したのか。第一は、経済次元の要因である。イギリスとアメリカでは、石油危機などを契機とする一九七〇年代の経済衰退が新自由主義の台頭を招いた。日本は石油危機後の経済回復を速やかに達成し、欧米諸国に比べて相対的に高い成長率を維持した。日本がネオリベラルの政策再編に乗り出すのは、ポストバブルの不況が九〇年代半ばに深まってからであった。